経営革新計画とは
経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。
経営革新計画の主なメリット
高度専門職人材の採用に有利
従業員が高度専門職ビザを申請する際、加点(+20点)の対象となり、外国人高度人材の採用・定着に有利です。
金融機関からの融資条件が改善
融資金利の引き下げ、融資枠の拡大、審査条件の緩和などが期待できます。
補助金の採択率向上
事業の成長性・実現性が公的に評価されるため、各種補助金の採択率が高まります。
企業信用力の向上
金融機関や取引先からの評価が向上し、対外的な信頼性強化につながります。
経営革新計画の申請対象
- 中小企業、個人事業主
- 直近1年以上の営業実績があり、この期間に決算を行っていること(税務署に申告済みのこと)
経営革新計画の要件
(1)新事業活動に取り組む計画であること
これまで行ってきた既存事業とは異なる新事業活動に取り組む計画であること。
(2)経営の相当程度の向上を達成できる計画であること
経営指標の目標伸び率を達成できる計画であること。また、その数値目標を達成可能な実現性の高い内容であること。
申請書作成から承認までの流れ
申請対象や
要件の確認
詳細はHP記載の「記載要領」P2~P4にありますのでご参照ください。
申請対象かどうか不明な場合や制度の概要や要件、支援策など、ご不明な点があれば経営支援課技術支援担当(03-5320-4795)までお問い合わせください。
GビズIDの
取得
申請にはGビズIDアカウント(GビズIDプライムもしくはGビズIDメンバー)が必要になります。取得までに最大2~3週間かかりますので、余裕をもってIDを取得してください。
GビズID取得はこちらから
https://gbiz-id.go.jp/top/GビズIDの取得に関するお問い合わせ先
0570-023-797
受付時間 9:00~17:00
(土・日・祝日、年末年始を除く)
申請書の作成・
提出書類の準備
(1)東京都のHPよりシステム用の様式をダウンロードします。
(別表1-2、別表2-2、別表3-2)
(2)下記URLからシステムにログインして申請します。
システムURL
https://www.keieikakushin.go.jp/申請書の提出
毎月15日が締切です。
※受付状況によっては15日より前に受付を終了する場合があります。
※15日が土日祝日の場合は前営業日まで。
・申請書の入力が完了したら、次ページにある「相談・申請書提出先」のうち、いずれか希望する申請書提出先に電話し、提出の予約をしてください。
・予約時に電子申請に必要となるパスワードをお伝えいたします。
・申請書の提出は申請主体である事業者自身で行ってください。
・必要書類はすべてシステムにアップロードして提出します。
※受付状況によってはご希望の申請書提出先で対応できない場合があります。
※申請書提出先によって申請手順が異なる場合があります。あらかじめご了承ください。
申請書の修正、
再提出
・提出後、担当者より受付完了の連絡をいたします。その連絡をもって提出完了となります。
・担当者が申請内容の確認を行います。提出後の面談の際、既存事業と新規事業の詳細をお伺いしますので、役員の方がご対応ください(1~2時間程度・オンライン対応は担当者と要相談)。
・記入漏れや間違いの他にも、計画の説明が不十分だったり、表現が適切でない場合なども修正・追記をお願いします。
・当月中に修正等を終え、全てのアップロードが完了しない場合は、次回の審査対象となりませんので予めご了承ください。
審査会
・提出完了後、都で審査を行います。
・内容に疑義がある場合や記載内容が不十分な場合等は、「不承認」又は「保留」となります。「保留」の場合、申請書を修正・追記したうえで翌月再審査となります。
・審査結果(承認、不承認)はシステムから通知されますが、正式なものは書面で通知します。
※審査結果についてはシステムで確認することも可能です。
※追加の資料、誓約書等の提出が必要な場合もシステムを通じて提出します。
株式会社日藝のサポート内容
全面的にサポートいたします
- 経営革新計画書申請の可否診断
- 申請書類の添削・フィードバック
- 数値目標設定のアドバイス
- 承認後のフォローアップ