ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。
| 概要 |
革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。 ※製品・サービス高付加価値化枠は、革新的な新製品・新サービス開発の取組が補助対象であり、既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象外です。 ※革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することをいいます。単に機械装置・システム等を導入するにとどまり開発を伴わないもの、業種ごとに既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発は該当しません。 |
| 補助上限額 （補助下限額 100万円） |
従業員数 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 |
| 補助率 | 中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者 2/3 ※本事業における再生事業者の定義は、公募要領別紙のとおりです。 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日から実績報告書提出期限である 2026.12.25(金) まで |
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |