補助事業の目的

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下「本補助金」という。）は、中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者等」という。）が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業（以下「本事業」という。）のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業（以下「本補助事業」という。）を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。

補助金の詳細

革新的な新製品・新サービス開発※2の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

※

製品・サービス高付加価値化枠は、革新的な新製品・新サービス開発の取組が補助対象であり、既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象外です。

※

革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することをいいます。

本補助事業では、単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。

（補助下限額 100万円）

従業員数 1～5人 750万円
6～20人 1,000万円
21～50人 1,500万円
51人以上 2,500万円

中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者※2/3

※ 本事業における再生事業者の定義は、別紙4のとおりです。

交付決定日から実績報告書提出期限である 2026.12.25(金)まで
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

株式会社日藝のサポート内容

全面的にサポートいたします

  • 補助金申請時の採択率診断
  • 事業計画書のフィードバック
  • 資金計画相談
  • 採択後のフォローアップ