持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金(=持続化補助金)は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

補助率・補助上限額は?

2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4)
50万円

50万円上乗せ

150万円上乗せ

200万円上乗せ

特例一覧

免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者

補助事業実施期間に事業場内最低賃金を申請時より+50円以上とした小規模事業者

※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げ。

補助金の対象者とは?

下記に該当する法人、個人事業主、特定非営利活動法人が対象です。

商業・サービス業
(宿泊業・娯楽業除く)

常時使用する従業員の数 5人以下

サービス業のうち
宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数 20人以下

補助対象となる経費

下記の経費が対象となります。

①機械装置等費

補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等

②広報費

新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等

③ウェブサイト関連費

ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費

④展示会等出展費

展示会・商談会の出展料等(オンラインによる展示会・商談会等を含む)

⑤旅費

販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費

⑥新商品開発費

新商品の試作品開発等に伴う経費

⑦借料

機器・設備等のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)

⑧委託・外注費

店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼(契約必須)

※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の1/4(最大50万円)を上限とします。ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。

株式会社日藝のサポート内容

全面的にサポートいたします

  • 補助金申請時の採択率診断
  • 事業計画書のフィードバック
  • 資金計画相談
  • 採択後のフォローアップ