補助金事業目的
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。
| 事業概要 | 生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者 |
| 基本要件 |
① 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加 ② 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加 ③ 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 ④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ） ※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする。 （返還要件）基本要件②が未達の場合、達成率に応じて補助金を返還。 基本要件③が未達の場合、「補助金額／計画年数」で補助金を返還。 |
| その他要件 |
① 補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。 ② 事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。 ③ 3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、既存投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。 ④ 人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。 ※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の際に考慮します。 |
| 補助上限額 |
5人以下 750万円（1,000万円） 6~20人 1,500万円（2,000万円） 21~50人 3,000万円（4,000万円） 51~100人 5,000万円（6,500万円） 101人以上 8,000万円（1億円） （特例措置）大幅賃上げ特例（補助上限額を250~2,000万円上乗せ（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除く。） ① 基本要件である1人当たり給与支給総額の年平均成長率＋3.5％に加え、さらに＋2.5％以上（合計＋6.0％以上）の増加を達成すること。 ② 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準 ※上記①、②のいずれか一方でも未達の場合、各申請枠の従業員規模区分別の補助上限額との差額について補助金を返還。 |
| 補助率 |
中小企業1/2、小規模・再生2/3 （特例措置）最低賃金引上げ特例（補助率を2/3に引上げ（小規模・再生事業者は除く。）） 2024年10月から2025年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上あること。 |
① 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
② 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加
③ 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする。
（返還要件）
基本要件②が未達の場合、達成率に応じて補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除。
基本要件③が未達の場合、「補助金額／計画年数」で補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合などや天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は返還免除。
① 補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。
② 事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。
③ 3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、既存投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。
④ 人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。
※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の際に考慮します。
5人以下 750万円（1,000万円）
6~20人 1,500万円（2,000万円）
21~50人 3,000万円（4,000万円）
51~100人 5,000万円（6,500万円）
101人以上 8,000万円（1億円）
（特例措置）
大幅賃上げ特例（補助上限額を250~2,000万円上乗せ（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除く。）
① 基本要件である1人当たり給与支給総額の年平均成長率＋3.5％に加え、さらに＋2.5％以上（合計＋6.0％以上）の増加を達成すること。
② 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
※上記①、②のいずれか一方でも未達の場合、各申請枠の従業員規模区分別の補助上限額との差額について補助金を返還。
中小企業1/2、小規模・再生2/3
（特例措置）
最低賃金引上げ特例（補助率を2/3に引上げ（小規模・再生事業者は除く。））
2024年10月から2025年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上あること。
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