小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4） |
| 補助上限 | 50万円 |
| インボイス特例 | 50万円上乗せ |
| 賃金引上げ特例 | 150万円上乗せ |
| 両特例の要件を ともに満たす事業者 | 200万円上乗せ |
| インボイス特例 | 免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者 |
| 賃金引上げ特例 | 補助事業実施期間に事業場内最低賃金を申請時より＋50円以上とした小規模事業者 ※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げ。 |
| 商業・サービス業 （宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| サービス業のうち 宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 補助対象経費科目 | 活用事例 |
|---|---|
| ① 機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等 |
| ② 広報費 | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等 |
| ③ ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費 |
| ④ 展示会等出展費 | 展示会・商談会の出展料等（オンラインによる展示会・商談会等を含む） |
| ⑤ 旅費 | 販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費 |
| ⑥ 新商品開発費 | 新商品の試作品開発等に伴う経費 |
| ⑦ 借料 | 機器・設備等のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの） |
| ⑧ 委託・外注費 | 店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須） |